企業売買取引とインドで行う場合の手法や形態

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インドM&Aの傾向

活発になるインド企業のM&A動向。外資規制が大きく緩和されたことにより、インドへ進出する企業、またはインドから海外へ進出する企業も徐々に増え、国内の事業拡大もどんどん進んでいます。

IT・通信業界にも力が入り、IT産業を中心にM&A取引の動きが拡大しており、また、IT業界に限らず幅広い業界においてM&A取引に動き出そうとしている流れがあります。

外資規制緩和前まで国内競争によいって鍛えられてきたインド企業によるM&A取引には、まだまだ大きな可能性が秘められているそうです。
このページでは、インドで行われるM&Aの特徴について紹介していきます。

インドM&Aの手法・形態について


インドM&Aの手法と形態について

インドで適応、また実際に行われるM&A譲渡の手法は以下の4つが主に想定されます。

・事業譲渡
・合併
・会社分割
・株式譲渡

事業譲渡



インドの事業譲渡M&Aには、インドの法律上、

・当事者間の相談と合意による事業譲渡
・裁判所がかかわる事業譲渡

以上の2つが正式な譲渡手法として認められています。


<当事者間の相談と合意による事業譲渡>
この譲渡の手法においては、裁判所の関与はなく、当事者間の相談・合意のみによって事業の譲渡M&Aが完了します。


<裁判所がかかわる事業譲渡>
この手法は、インド会社法で決められている組織再編の一つの手段として事業譲渡M&Aを行う場合に適応される手法です。必ず裁判所の関与が必要となります。


合併



インドM&Aにおける会社合併の手続きは、インド会社法に記載されている組織再編に関する規定に従って行います。

上述した事業譲渡における裁判所関与の譲渡手続きも、この後紹介する会社分割譲渡もインド法で規定されている組織再編の一様式であるため、手続きはそれらと同じになります。


合併譲渡M&Aで必要な手続きには、以下の工程があります。

@合併計画書作成
A管轄高等裁判所への申し立て(株主総会招集関連)
B管轄高等裁判所の命令に基づいて、株主総会やそのほか集会、議会の招集・開催の実施
C管轄高等裁判所への申し立て(合併許可)
D合併許可の取得・登記手続き


会社分割



会社分割譲渡M&Aも、インド法に規定されている組織再編に関する決まりに基づいて行われます。

分割譲渡の場合、分割の対象となる譲渡企業の再建・債務、他会社との契約は引き継ぎ先の譲受け会社に包括的に引き継がれます。そのため、当事者間の合意事業譲渡のように債権者や契約中の他会社の担当者から個別に許可を得る必要がありません。
ですが従業員移動に伴う個別の許可は得る必要がある点においては、合併M&Aと事業譲渡M&Aの2つと同じといえます。


株式譲渡



インドの株式譲渡M&Aでは、インド会社法に従い、規定の機関による決定が必要となります。特に、2013年のインド会社法において、株式非公開会社は定款に株式の譲渡を制限するという事項が規定されている会社というように定義されているため、譲渡してもらう会社が非公開会社の場合は会社の承認が必要となります。

インドとの間で執り行われる株式譲渡の譲渡価格には、細かな制限が設けられており一定の条件を満たさなければ譲渡が許可されません。

具体的な条件としては、会社または個人間の株式譲渡契約が、譲渡企業の株主株比率の90%以上に承認される、など。
また、非インド居住者がインド居住者から株式を譲り受ける場合、インドの準備銀行が発行するMaster Circular on Foreign Investment in Indiaという規格に従わなければいけません。

次項:インドのM&Aのメリットについて

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