経済発展が進むインドの内情について

インドM&A.com

インドM&Aの傾向

 

ここでは、インドM&Aに際して知っておきたいインドの経済と市場の動向について説明します。

 

 

インド経済

 

インド経済基本情報

 

・人口 13億1000万人(世界2位)
・首都 ニューデリー
・GDP 1兆9,728億米国ドル
・通貨 インド・ルピー
・面積 3,287,590km2(世界第7位)

 

例で言うとガンジス川やスラム街など、発展遅れている印象が一般の人に浸透しているインド。
一般の人にインドの印象について聞けば、「汚なそう」「お腹を壊しそう」「危なそう」などといった意見も大半かもしれません。

 

確かにそのような事実は国内の一部に存在します。
しかしその傍ら、インドは世界レベルで発展遂げており、現在数多くの投資家やビジネスパーソンが注目している国なのです。

 

 

その理由と特徴には、以下のような事があります。

 

広大な農用地

 

インドM&A.com:広大な農用地を保有

 

更に、世界第7位という世界的に広い国土を有しており、農用地面積は世界第2位で170万kuと全体の国土の11%を占めています。
日本の農用地面積は全体の0.3%、中国が10%なので、このデータからいかに広い農用地を有しているかが理解できるかと思います。

 

その農用地を利用して様々な第一次産業(農業、家畜業)が展開されており、国内の食料自給率はほぼ100%と言われています。

 

 

主に収穫される農産物は、小麦、※、カシューナッツ、綿花、卵、マンゴー(国果)、ココナッツ、サトウキビ、ショウガ、ウコン、茶葉、ジュート、落花生などその種類も豊富です。

 

 

 

IT発展が目覚ましいIT技術国

 

インドM&A.com:インドはIT技術が進んでいる国

 

インドは世界的に見て、ITの発展において今とても注目されている技術先進国という一面を持っています。

 

インド人のほとんどは、1から100までの数字の呼び方に法則が全くなく、名称が異なるという言語的な特徴から九九の段は20×20まであるなど、元来より数字に強い国民。

 

また、10進法の基本や0という数字の概念を見出したのはインド人であることからも、数字に強い民族であるということがうかがえます。

 

 

そして英語が得意というのも、ITに強い理由の一つになります。
インド国内でも中流階級以上のインド人は幼少期から英語を使いこなしており、ほとんどがネイティブスピーカー並みに英語を話すことができると言われています。

 

そもそも、昔イギリスの植民地だったことがインドに英語が浸透している理由でもあります。
そのため、英語を第一言語、第二言語、第三言語にすることは彼らの中では当たり前のようなことで、実際にそうしている人は国民の内9,000万人にも上ると言われています。

 

元来より数字と英語に慣れており、そもそもの基盤が強固であることが、インド人がITに強い理由となります。

 

 

IT技術国として、特に栄えているのは情報サービス産業とソフトウェア開発産業です。
ソフトウェア開発産業は、アメリカをはじめとする他先進国の技術開発に多くのインドソフトウェア企業が貢献しており、他国のアウトソーシング先として重宝されています。

 

また国内ではより多くのIT人材を輩出するために、卒業後の渡米を想定したIT教育機関の運営や、IT・ソフトウェアに特化した教育課程の強化に注力している傾向にあります。

 

この注力により、卒業後アメリカに向かう優秀なインド人IT技術者は増加の傾向にあり、海外からインドへの仕送りなどといった海外送金はインド国際収支を支え、結果、外貨の獲得につながっています。

 

 

また、現在では実質廃止とされているカースト制が、暗黙の了解で続いているという背景もあります。そのため今でも自分が希望する専門職に就くことができない人が存在。

 

しかしカースト制が成立した時期にはまだ存在していなかったIT業は、カースト制の影響がないため、これによりカースト制から逃れたいという人がIT業を志すというインド人が年々増加していったのです。

 

これも、インドでIT産業が急速に発展した文化的な背景と言えるでしょう。

 

 

インドIT企業と日本企業間でのM&A事例も既にいくつか存在しており、インドの優秀なIT企業がソフトバンクやNTTコミュニケーションズなどといった大手日系企業とのM&A買収譲渡に対応しています。

 

また、日本企業によるインド企業の買収M&Aだけでなく、逆にインド企業が日本企業を買収するという事例もあります。

 

 

 

 

 

 

市場動向

 

 

小売市場

 

インドの店舗型小売市場の大半を占めるのは、小規模な食品店や日用品雑貨店などの伝統小売業態であるトラディショナルトレード。
その反対の意味を持つ、モダントレード(スーパーマーケット、デパートメントストア、コンビニなど)は国内でも都市部にのみ建設されています。

 

品揃えが多く価格も安価で混入できるモダントレードは、健康志向や便利志向が根付いてきたインド国民によるシェアが高まってきています。

 

非店舗型小売り市場においては現在Eコマース市場が急激に伸びており、都市部など一部の地域でしか入手できない海外ブランド品などをネットで購入できるという利便性によりEコマース市場のシェアもモダントレードと同じように成長しているといえます。

 

 

 

飲料・加工食品市場

 

急激な都市化が進むインドでは、伝統的な家庭料理から便利な加工食品を中心にした食生活を送るインド人が増えており、それにより加工食品メーカー・飲料メーカーは安定した成長を遂げています。

 

また、消費者嗜好変化の1つとして、健康意識・美容意識の高まりも挙げることができます。

 

このように高まった消費者ニーズを受け、飲料メーカ0においては低カロリー飲料や低脂肪飲料などを取りそろえるという動きが多くなっています。

 

 

 

日用品市場

 

日用品の中でも得に市場規模が大きくなっているのが美容品です。
インドでは美白ブームが起きており、スキンケア、コスメ商品などの部門がこぞって美白をうたった商品の輩出に活発になっています。

 

また女性だけではなく男性の美容・衛生意識も高まっており、スキンケア商品などを使用することにたいしての抵抗が徐々に薄れつつあります。
そこで更に化粧品メーカーが男性向けのコスメやスキンケア商品等の開発を行うため、市場規模はこれからも徐々に伸びていくことが考えられます。

 

 

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