過去にインドM&Aを行った企業の事例を掲載

インドM&A.com

インドM&Aの傾向

 

ここでは、実際に譲渡交渉されたインドと日本の間のM&A事例についてカテゴリごとにご紹介します。

 

 

現状

 

インドM&Aは、年々増加の傾向にあります。

 

日印間におけるM&Aについて、譲渡する側、譲渡される側の両方について、どのような産業の取引きが多いのか見てみましょう。

 

 

《海外企業によるインドM&A買収譲渡》

 

・製造業34%
・製薬・バイオ20%
・銀行/金融サービス/保険 12%
・メディア 6%
・IT/通信 6%
・石油/ガス 5%
・消費財/インフラ/病院 3%
・その他 14%

 

 

《インドによる海外企業M&A買収譲渡》

 

・製造業 20%
・製薬・バイオ 10%
・石油/ガス 44%%
・消費財 4%
・インフラ 4%
・病院 4%
・その他 7%

 

 

 

業界毎のインド進出・M&A事例

 

インドM&A事例

 

プラント建設


インドでは、電力会社が発電設備を構築する際、「インドに製造拠点を所持するメーカーのみ限定」という政府規制が存在します。
2008年に、大手電機会社東芝がインド企業とのM&A取引を行い、合弁会社として上記の規制に対応し、発電機や上記タービンの開発に乗り出しました。

 

 

自動車製造業


日本を代表する自動車メーカーのひとつ、スズキ株式は1983年にインドの既存自動車メーカーと合併したというM&A事例があります。
合併後、経営管理方針などの違いをきっかけに関係が悪化してしまい、2001年に合弁形態を解消することを公式に発表しました。

 

 

電気機器製造業


日本大手電機メーカーであるパナソニック電工株式会社は、多きな事情規模を有するインドに目を付け、進出の足掛かりとしてインドの既存電気メーカーのM&A買収を行い、成功しました。
現地のメーカーを買収したことで、インド現地に適応した製品開発や販売のネットワークを形成することに成功。
また、現地のインド人経営者・社長に経営を任せることで、インド現地ならではの文化や国民性、価値観に合わせて経営を行うことが可能。生産性も向上し、現地のパートナーとの相性も良かったことが幸いし順調な進出と立ち上げとなったようです。

 

 

消費財製造業


こちらの事例はインド国内の企業間のM&A事例となりますが、インド現地の消費財メーカーが一度、同国内の食品製造会社を買収するという取引が行われていました。
最終的にはお互いの自社商品へのこだわりに固執しすぎてしまったことがきっかけで、買収計画は成立しないまま終了しました。

 

このように、時折途中までM&A買収の相談が進められるものの後半になって成立まで至らなかったという取引も存在します。

 

 

文房具製造業


日本でも特に有名な文房具メーカー「コクヨS&T」も、インドへの進出を図った日系企業の一つです。
コクヨ社はインド現地でのブランド力向上と販売網の拡大を狙ってインド現地の企業を買収。相手側企業も、もとから競争に打ち勝つための開発力の獲得を望んでいたという状況から、互いの組織風土に理解を示したうえでのM&A買収取引となりました。
しかし合併後の会社の株価が取得原価に比べ半額以下になったという事案を受け、コクヨは約49億円の損失を計上することになりました。

 

こういったケースにならないように事前に気を付けるべきは、買収価格の適正具合や、契約内容の一致、理念の相違がないのか、などといった点といえるでしょう。

 

 

製薬品製造業


日本の製薬メーカーが現地のインド製薬大手会社を4000億円前後で買収。
ですがその後、現地会社の製薬品の安全性試験の結果の虚偽申告行為が発覚し、米国への製品輸出禁止措置を受け株価も下落。このケースだと、買収を行った製薬会社は事前の調査をもっと綿密に行うべきだったと言えるでしょう。

 

 

電気通信サービス


海外市場への展開を狙っていたNTTドコモは、インド国内の携帯電話シェアの拡大を狙っていたインドの通信会社と資本提携を行いました。新たなブランドを立ち上げるに至り、競争力の高いインド携帯電話市場の中で独自の順位を保ち続けています。

 

 

ITサービス


日系企業のIT企業大手日立製作所の通信・情報グループはインドのシステム会社と2005年に提携。システムの開発や保守・維持サービス、運用支援サービスなどを発注するアウトソース拠点としてインドに事業を設立しました。

 

物流


2007年、日本通運は、それまでインドでの航空と海運業務の代理店として協力してもらっていた現地の運通会社を買収。インド全土に自社の拠点網を広げ、日本人スタッフも起用することで充実した物流支援を顧客に提供しています。

 

また、日系企業のインド進出が進んでいることも相まって、インドから国外に向けや輸出拡大があり、物流企業の業績は好調とされています。

 

 

 

まとめ

 

上記の事例のように、M&A提携を通じてインドの市場の開拓に踏み切っている日系企業は多数存在しています。
ほとんどの企業が、良い条件で提携に至り、好調スタートを切っているようですが、中には買収した現地の譲渡会社の不正行為等が後から発覚し結論として成功とはいえない結果になってしまった企業も存在しています。

 

最終契約を締結させるまでに、本当に相手企業に隠し事や不正行為などがないのか入念すぎるほど調べておいたほうが良いでしょう。

 

 

 

次項:インドの経済事情


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